2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
国産材を活用したエネルギー利用につきましては、固定買取り価格制度、ＦＩＴの終了後も持続可能な取組となるよう推進していくことが重要です。
国産材を活用したエネルギー利用につきましては、固定買取り価格制度、ＦＩＴの終了後も持続可能な取組となるよう推進していくことが重要です。
本ガイドラインにおきましては、ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することなどを求めており、また、本ガイドラインの趣旨を十分に御理解いただくため、業界団体と厚生労働省の共催によりまして講習会を開催するほか、今後、本ガイドラインの履行状況を定期的に調査することとしております。
再エネ特措法の方です、いわゆるＦＩＴ法と我々が言ってきた再生エネルギー固定価格制度です。 大臣、ちょっと、この制度、我々が政権のときに、一人の総理大臣が、これを通してくれたらやめてもいいと。こんな法案、過去にないと思うんですよね。菅元総理がそれぐらいの思いをかけて通した法案だということは御存じですよね。
再生可能エネルギー、資料にお配りしておりますけれども、この固定価格制度についても、小水力の買取り価格、結構高いんですね、ほかのものに比べて。ただ、今後どうなるかというのは未定なんです。したがって、設備が老朽化したり、維持管理費の増大によって負担になるケースも見受けられ、やはり二の足を踏むような農家の方々もいらっしゃるということであります。
それでは、ちょっと時間がないので早めに行かせていただきますが、このエネルギー政策の最後の質問になりますけれども、そういったお話がある中で、一方で、この再生可能エネルギーについては固定価格制度の見直しがなされておりまして、平成三十一年度以降順次生じる買取り期間終了後の環境整備、それから太陽光パネルの廃棄問題対策も課題となっておりまして、太陽光事業者の倒産が三十年度には九十五件、前年比の八％増えているということで
次に、地方公共団体の入札契約手続についてでありますけれども、これにつきましては最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度を活用いたしましてダンピング受注の排除を図りまして、御議論もありましたけれども、公共事業の円滑な施工を確保することは、品質の確保とともに地域の経済にとっても非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、総務省としても各地方公共団体において適切に制度を活用していただくよう、様々
しかし一方で、風力発電のかなりの部分が大手の傘下に入っているとか、あるいはＦＩＴ価格制度をもう政府が訴訟覚悟で打ち切ったみたいなところが、ちょっとここは日本とは違うところもあるんですけれども、でも、そういった中でも、気象の予測を精緻化をして、火力の調整力を組み合わせながら、再生可能エネルギーをリアルタイムで制御していく。
したがって、この物品、役務の購入の際の入札のあり方について、もう少し適切な予定価格を算出するよう努めるとか、あるいはダンピング防止のために最低制限価格制度を導入するとか、あるいは手抜き施工を防止する、品質確保のために履行検査体制、品質インスペクターの配置とかをやるとか、あるいは総合評価方式にするとか、こういった改革も必要なのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、財務省ですかね、どのようにお
改革に当たって幾つか御指摘のあった点でありますが、まず、最低制限価格制度でございます。これは、メリットとデメリットがございます。 メリットとしては、おっしゃるように、入札から一律に無条件で、基準価格よりも低いという場合には排除するということになりますので、ダンピング防止であるとか、あるいは安かろう悪かろうといった業者は排除できる、これは自動的に排除できるというのがメリットかと思います。
ましてや、今のＦＩＴ法の買取り価格制度をどんどんどんどん拡充すると、これは結果的には電気料金が高くなるという、こういう難しいところがあると思うんですね。
さらに、極端な安価での契約になりませんように、最低制限価格制度が設けられている場合にはそれを導入するよう指導しており、一括発注が必ずしも下請業者の負担に結びつくものとは考えておりません。
と申しますのは、今回、子ども・子育て新支援制度を導入されるに当たって公定価格制度というのが入りました。これは所管は内閣府だと伺っておりますが、この公定価格制度が導入されたことによって保育士人材が偏在化が進んでいるということの指摘を私の党の同僚であります埼玉県選出の大野元裕議員から実は指摘を受けたわけであります。
また、例えば野菜安定価格制度の中で、マイナー作物、こうしたものをつくっておられる方々は対象になっていない品目もあるわけでございまして、大変そういう意味では、チャレンジに富む小さな市場のものを扱う農家にとっては、品目ごとにされることによって何らセーフティーネットがないという懸念もございます。
見直していくということなんですが、成長戦略上も、これから年末の予算編成過程に向けてさまざまな積み上げの議論はあると思いますが、塩崎大臣におかれましては、まさに我が国の成長戦略、我々もライフイノベーションということで本当に取り組んできました、この点についてはもう精いっぱい私たちは応援してまいりたいと思いますので、ぜひ特許期間中の新薬価格維持をお願いしたいというのが一点目で、実は二点目、絡むのは、参照価格制度
いわゆる参照価格制度と言われているものについてのいろいろな議論がありますが、五月三十一日の中医協では、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担のあり方につきまして議論が行われました。
地方公共団体の入札の契約手続におきまして、契約内容の適正な履行確保のためには、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。 これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択する必要がありますので、各地方公共団体におきまして適切に制度を活用するように、さまざまな機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。
最後の点も高村参考人にまたお願いしたいと思うんですが、少し違った点なんですけれども、カナダのオンタリオ州というところで太陽光や風力発電の固定買取り価格制度があると。その中で、原材料の調達やあるいは組立てを行う、それを州内で行うことを条件に優遇をして、補助金を出して地元の雇用の促進も図ろうとしたと。
福島第一原発の事故の後、国内の原発が全て停止したことによりまして、火力発電への依存度が九割近くになっている、一方、固定価格制度が開始された後に、再エネの導入量は三年間で倍増しているということでございまして、我が国の電源構成は震災前後で大きく変化をしております。
昨年の七月に策定をいたしましたエネルギーミックスにおきましては、今御質問にありましたとおり、二二から二四％程度というところをお示ししているわけでございますけれども、この水準を実現するためには、まさに今御指摘いただいております固定価格制度の見直し、それから環境アセスメントの迅速化などの規制改革、さらには再エネ発電設備、それから今し方も御質問ありました蓄電池などの技術開発支援といったところ、こういった施策
地方公共団体の入札契約手続におけるいわゆるダンピング対策につきましては、総合評価方式や、あるいは低入札価格調査制度、最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択していただくということが必要でありますので、各地方公共団体において適切に制度を活用するように様々な機会を捉えて周知をしていきたいと考えております。
それから、私、今回この話をちょっといろいろやっていて自分の不勉強をびっくりしたんですが、国には最低制限価格制度ってないんですね。ちょっと驚きまして、ローアーリミットが制度としてないというのを聞いて、低入札の価格調査の制度はあるんだけれども、最低制限価格制度はないと聞いたんですけれども、これはなぜなんでしょうか。これは財務省の方にお聞きしたいと思います。
先生が御指摘のように、国においては最低制限価格制度というのは導入しておりません。ただ、契約内容の適正な履行の確保を図るために、国においては、会計法や予算決算及び会計令で、各府省において基準価格よりも低い価格で入札された場合には、当該価格で契約を履行できるかどうか個別に調査しなければならないという低入札価格調査制度、これを採用しているところでございます。
ＷＴＯ農業協定第四条二項には、最低輸入価格制度、これを禁ずるということが書いてあります。どう見てもこれは最低価格制度だと思うんですけれども、条約違反だと思いませんか、大臣政務官。
○緒方委員 いや、どう見たって最低輸入価格制度ですよ。 だって、実際に、最初少し斜めになっているところというのは、こんな安い価格で輸入するはずないんですよ。こんなところでは輸入実績ゼロですよ。ということは、ここにある差額関税の部分以下で輸入されることはないわけですから、どう考えてもこれは最低輸入価格制度だと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
引き続き、関係省庁とも協力しつつ、お示しした再生可能エネルギーの導入推進を実現するために、固定価格制度のあり方を含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
さらに指摘すれば、この法案は、例えば十九ページの（７）規制の実施において、合衆国の交渉獲得目標を、（Ｄ）で諸基準のグローバル性の追求、（Ｆ）で管理価格、参照価格制度の撤廃を掲げています。米国のスタンダードを非関税措置の隅々まで及ぼし、医薬品をターゲットとして自由価格制度を徹底させる、こういう意図だということが見てとれます。 私は、大臣に聞きたいんです。